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この「Q&A」は、国や県からの通知や厚生労働省のQ&Aの中から抜粋し、会員向けに要約してまとめてあります。詳しくは、添付資料や各機関のホームページでご確認ください。
なお、ご不明な点やお問い合わせ事項があれば(一社)栃木県建設業協会 本部(TEL:028-639-2611)までご連絡ください。

 


問1 作業所で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか?

問2 会社で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか?

問3 濃厚接触者の判断基準は?

問4 濃厚接触者はどう対応すべきか?

問5 熱や咳がある場合はどうしたらよいか?

問6 感染拡大防止のため工事を一律中止すべきでないか?

問7 現場ではどのような予防策をとったらいいのか?

問8 緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応の概要が知りたい。

問9 栃木県では、どういう協力依頼がされているのか?

問10 登録基幹技能者の講習修了証有効期限を迎えるがどうしたらよいか?

問11 経営事項審査や建設業許可の申請はどうしたらよいか?

問12 建退共の加入履行証明書の申請はどうしたらよいか?

問13 建設キャリアアップシステムの申請はどうしたらよいか?

問14 工事及び業務において感染拡大防止対策のために追加費用を要した場合はどう対処されるのか?

問15 事業継続のための資金繰りや、雇用の維持のための国の支援制度はどのようなものがあるのか?

問16 建設業における感染拡大予防対策ガイドラインとはどういうものですか?

問17 建築士定期講習等について開催がされていないが、どうしたらよいか?

問18 建設業許可の更新に必要な書類や経営事項審査に必要な財務諸表等が感染症の影響もしくはその防止措置のため揃わないときはどうしたらよいか?

 


【栃木県建設業協会】工事現場等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の対応について(令和2年2月28日)

【栃木県建設業協会】新型コロナウイルス感染症対策について(依頼)(令和2年4月20日)

【建退共 栃木県支部】建退共加入・履行証明書郵送発行について(特別処置)(令和2年4月30日より)

【栃木県建設業協会】新型コロナ感染防止対策取組宣言(令和2年6月30日)

【栃木県建設業協会】会館における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年10月1日改正)

【全国建設業協会】地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践(令和3年2月17日改訂)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた登録基幹技能者の講習修了証有効期限の取扱い等について(令和2年4月10日)

【国土交通省】緊急事態宣言を受けた建設工事等の対応等(概要)(令和2年4月17日)

【国土交通省】建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例(令和2年4月17日)

【国土交通省】工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について(令和2年4月20日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について(令和2年5月25日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和3年1月7日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象地域の拡大を踏まえた対応について(令和3年1月13日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長(令和3年2月2日)に伴う工事及び業務の対応について(令和3年2月8日)

【国土交通省】建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年5月12日改訂版)

【国土交通省】建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例(令和3年5月12日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について(令和2年4月13日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用について(参考送付)(令和2年4月27日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用Q&A(受発注者共通)(令和2年4月27日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県の基本的対応方針(令和3年1月8日改正)

【栃木県】建設業許可申請のコロナ対策(郵送受付)について(令和3年1月19日)

【栃木県】経営事項審査のコロナ対策(郵送受付)について(令和3年1月19日)

【栃木県】警戒度レベル「特定警戒」における対応 (令和3年2月8日から21日まで)

【栃木県対策本部】警戒度レベル県版ステージ2.5「厳重警戒」における対応(令和3年3月19日から)

【栃木県】「警戒度レベル県版ステージ2.5『厳重警戒』における対応」(令和3年5月15日~5月31日)

【栃木県】 とちまる安心認証について(令和3年5月14日)

 

【厚生労働省】雇用調整助成金ガイドブック

【厚生労働省】労働基準監督署への届出や申請は電子申請を利用しましょう(令和2年5月12日)

【労働基準局】「コロナ感染症対策資料」資料目次 (令和3年2月12日)

【労働基準局】「コロナ感染症対策資料」別添1~別添3-2(令和3年2月12日)

【労働基準局】「コロナ感染症対策資料」参考資料1~5(令和3年2月12日)

【労働基準局】「コロナ感染症対策資料」参考資料6~12(令和3年2月12日)

【労働基準局】「コロナ感染症対策資料」参考資料13~16(令和3年2月12日)

 

【政府対策本部】緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(令和3年3月18日)

【政府対策本部】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月28日変更)

 

 

 


問1 作業所で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか?
・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。
・発注者(各工事の発注者監督員など)へ連絡し、工事中止など今後の対応について協議してください。
・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。

【栃木県建設業協会】工事現場等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の対応について(令和2年2月28日)

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問2 会社で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか?
・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。
・実施中の工事の対応については、発注者と協議してください。
・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。
・建設産業会館については、「建設産業会館における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通りですので、参考にしてください。

【栃木県建設業協会】会館における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年10月1日改正)

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問3 濃厚接触者の判断基準は?
・「濃厚接触者」とは、感染者の感染可能期間に接触した者のうち次の範囲に該当する者とする。
(ア) 感染者と同居あるいは長時間の接触(社内、航空機内等を含む)があった者
(イ) 適切な感染防護無しに感染者を診察、看護若しくは介護していた者
(ウ) 感染者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
(エ) その他:感染者の発症2日前から手で触れることのできる距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、感染者と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)

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問4 濃厚接触者はどう対応すべきか?
・基本的には、保健所等の指導に従っていただくこととなります。
・少なくても、2週間の自宅待機と健康観察は必要であり、その間に発症すれば、保健所等で指定された医療機関の受診を受けることになると思われます。

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問5 熱や咳がある場合はどうしたらよいか?
・発熱などの風邪の症状がある場合は、会社を休んでいただき、外出を控えるよう呼びかけられております。
・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合など、詳細は、厚生労働省の「発熱や咳などの症状がある場合には、どうしたらよいですか。」をご確認ねがいます。

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問6 感染拡大防止のため工事を一律中止すべきでないか?
・河川や道路などの公物管理、公共工事は、社会の安定の維持に必要な業務として、緊急事態宣言時においても、十分に感染拡大防止対策を講じつつ、業務を継続するよう要請されております。
・そのような中、栃木県工事においては「受注者から一時中止措置等の申出がある場合に、必要があると認められるときは、受注者の責めに帰することができないものとして、工事の一時中止を行う」となっています。
・従って、工事中止については、個別事情と中止の必要性を受発注間で協議して決定することとなりますので、作業所毎に発注者と協議願います。

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について(令和2年4月10日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和2年4月8日)

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について(令和2年4月17日)

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問7 現場ではどのような予防策をとったらいいのか?
問16の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」もご参照ください。
【感染予防策の徹底】
・現場でのマスクの着用、手洗い・うがい、アルコール消毒液の設置(石けんによる手洗いでも十分に効果があるとのことです)や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など

【国土交通省】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(令和2年12月24日)

【全国建設業協会】地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践(令和3年2月17日改訂)

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問8 緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応の概要が知りたい。
・国が示している、「緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応(概要)」をご覧ください。

【国土交通省】緊急事態宣言を受けた建設工事等の対応等(概要)(令和2年4月17日)

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問9 栃木県では、どういう協力依頼がされているのか?
・栃木県における対応について令和3年1月8日付けで改正された基本的対応方針が通知されておりますので御協力願います。
⇒感染防止対策の協力依頼
○「新しい生活様式」の定着
○在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取組
○業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた職場における感染拡大防止のための適切な取組
○催物(イベント)の開催に関する協力依頼

【栃木県】新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県の基本的対応方針(令和3年1月8日改正)

【栃木県】警戒度に関する判断基準・行動基準

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問10 登録基幹技能者の講習修了証有効期限を迎えるがどうしたらよいか?
・令和2年3月から当面の間、登録基幹技能者講習の自粛が要請されておりましたが、6月3日に自粛解除となり順次登録基幹技能者講習が実施されることとなっています。
・なお、令和2年3月6日から令和2年9月30日までに有効期限を迎える登録基幹技能者を評価・活用する場合は、特例的に、令和2年9月30日まで有効期限内であるものとして取り扱うこととなっています。

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた登録基幹技能者の実施に向けた対応について(令和2年6月3日)

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問11 経営事項審査や建設業許可の申請はどうしたらよいか?
・令和2年4月20日付で郵送受付を開始するとの連絡を受けています。
・なお、令和3年1月19日付けで、当面は郵送のみ受け付けると通知されています。

問18の「建設業許可の更新に必要な書類や経営事項審査に必要な財務諸表等が感染症の影響もしくはその防止措置のため揃わないとき」もご覧ください。

【栃木県】建設業許可申請のコロナ対策(郵送受付)について(令和3年1月19日)

【栃木県】経営事項審査のコロナ対策(郵送受付)について(令和3年1月19日)

【栃木県】様式1「経営規模等評価等申込書」(令和3年1月~)(Word)

【栃木県】経審確認書類一覧表(令和3年1月~)(Excel)

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問12 建退共の加入履行証明書の申請はどうしたらよいか?
・令和2年4月30日付で郵送受付を開始します。
・なお、窓口対応も引き続き継続します。

【建退共 栃木県支部】建退共加入・履行証明書郵送発行について(特別処置)(令和2年4月30日より)

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問13 建設キャリアアップシステムの申請はどうしたらよいか?
・「建設キャリアアップシステム事業本部(東京都)」での郵送受付は、令和2年4月20日から再開しております。
・インターネットを通じての申請については通常通りです。

 

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問14 工事及び業務において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のために追加費用を要した場合はどう対処されるのか?
・国土交通省直轄事業においては「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」(令和2年4月20日付け事務連絡)の中で、感染拡大防止対策に係る追加費用に対する設計変更について明示されました。
・栃木県県土整備部においても、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用について」(令和2年4月27日付け技管第54号)で県発注の工事及び業務における追加費用に対する取扱いを定めております。

【国土交通省】工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について(令和2年4月20日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用について(参考送付)(令和2年4月27日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用Q&A(受発注者共通)(令和2年4月27日)

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問15 新型コロナウイルス感染症による事業縮小や休業など数々の経営課題が生じてくるが、事業継続のための資金繰りや、雇用の維持のための国の支援制度はどのようなものがあるのか?
・経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要(別紙1)、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について(別紙2)、資料の「建設業者向け支援策一覧」のとおりとなります。
・雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほか、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親方を含む個人事業者も対象となる予定となっています。
・経済産業省の「持続化給付金」は、2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも売上が前年同月の50%以上減少した場合に最大200万円までの給付金を受給できます。(経済産業省:持続化給付金制度)
・資金繰りの支援は、日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナ感染症特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で対応が図られています。なお、「セーフティネット保証5号」は四半期ごとに業種が指定されており、「一般土木建築工事業」は2020年6月末まで指定されています。7月以降の取扱いは中小企業庁のホームページで公表されます。
・休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担に対する助成に「雇用調整助成金」があります。申請書類の簡素化も図られており、各労働局に相談窓口が開設されています。

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問16 建設業における感染拡大予防対策ガイドラインとはどういうものですか?
・国土交通省において「建設業における感染拡大予防対策ガイドライン」がとりまとめられております。当ガイドラインは建設現場等の実態に応じた感染予防対策について参考として整理されたもので、具体的な取組事例も写真や図表で示されており、是非ご活用いただき自主的な感染防止の取組を進めるよう要請されております。

【国土交通省】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(令和2年12月24日)

【栃木県】新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県の基本的対応方針(令和3年1月8日改正)

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問17 建築士定期講習等について開催がされていないが、どうしたらよいか?
・建築士定期講習等については令和2年6月末まで実施を控えるよう国土交通省から各登録講習機関に要請されていましたが、令和2年6月16日付け国土交通省通知で令和2年7月以降感染拡大防止に万全を期した上で実施できることとされました。
・なお、感染拡大防止に起因する理由により、建築士定期講習に係る責務を果たせないケースについては建築士法第10条の規定の取扱いを柔軟に対応する予定とされております。

【国土交通省】建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について(第4報)(令和2年6月16日)

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問18 建設業許可の更新に必要な書類や経営事項審査に必要な財務諸表等が感染症の影響もしくはその防止措置のため揃わないときはどうしたらよいか?
・許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても許可の更新の申請を受領し、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うよう国土交通省から都道府県建設業主管部局に通知されています。
・経営事項審査については令和2年5月29日から令和3年1月31日に限り平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。ただし特例期間が終了する令和3年2月1日からは原則通り1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなります。

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて(通知)(令和2年5月29日)

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・2021/06/09【更新】政府資料
・2021/05/24【更新】政府資料
・2021/05/21【追加】栃木県資料
・2021/05/17【更新】国交省資料
・2021/04/30【更新】政府資料
・2021/04/20【更新】政府資料
・2021/04/14【更新】政府資料
・2021/03/26【追加】栃木県資料
・2021/03/25【追加・更新】政府資料
・2021/03/12【更新】政府資料
・2021/03/03【追加】厚労省資料
・2021/02/22【更新】問7・15
・2021/02/19【追加・更新】栃木県・政府資料
・2021/02/18【追加】全建資料
・2021/02/10【更新】国交省資料
・2021/02/08【更新】政府資料
・2021/01/21【更新】問11
・2021/01/18【更新】政府資料
・2021/01/13【更新】問9・16
・2021/01/06【更新】国交省資料
・2020/10/01【更新】栃建協資料
・2020/10/01【更新】問2
・2020/09/30【更新】問13
・2020/09/14【更新】栃建協資料
・2020/09/14【更新】問2
・2020/09/03【更新】国交省資料
・2020/09/03【更新】問16
・2020/08/06【追加】栃建協資料
・2020/07/06【更新】国交省資料
・2020/06/29【更新】問10
・2020/06/29【追加】問17・18
・2020/06/01【更新】問2・3・9
・2020/05/29【更新】政府資料
・2020/05/21【追加】政府資料
・2020/05/18【追加】問16
・2020/05/18【更新】問9
・2020/05/15【更新】問13
・2020/05/11【更新】問5・15
・2020/05/07【追加】問15
・2020/05/07【更新】問9・11
・2020/04/30【追加】問14
・2020/04/28【追加】問12~13
・2020/04/24【追加】問8~11
・2020/04/23【掲載】問1~7