【情報伝達訓練】2025年5月29日「大規模災害時における公共土木施設の復旧体制に関する連携会議＜合同情報伝達訓練＞」

令和7年5月29日「大規模災害時における公共土木施設の復旧体制に関する連携会議＜合同情報伝達訓練＞」
 
 
・栃木県（県土整備部・危機管理防災局・警察本部）
・国土交通省関東地方整備局（宇都宮国道事務所・渡良瀬川河川事務所・日光砂防事務所・鬼怒川ダム統合管理事務所）
・防衛省（陸上自衛隊東部方面特科連隊第2大隊、自衛隊栃木地方協力本部）
・一般社団法人栃木県建設業協会（本部・日光支部）
・日光市（総務課）
 
 
栃木県内において大規模な災害が発生した際に、初動対応にいち早く取り組めるよう、関係機関が被災に関する
情報を速やかに共有することを目的として、4つの事象に対し関係機関合同による情報伝達訓練を実施しました。
 
 
訓練の想定は、関東地方に接近する台風の影響により栃木県全域に大雨警報が発表。
4つの事象を想定した訓練として、
 
A.国道121号（日光市川治地区）における落石の発生（通行規制実施に関する伝達訓練）
B.一級河川古大谷川（日光市倉ヶ崎新田地区）における溢水による浸水（浸水解消に関する伝達訓練）
C.日光市藤原(ふじはら)地区における崖崩れの発生による集落の孤立（孤立の解消に関する伝達訓練）
D.市道に埋設された水道管が破損し、断水の発生（断水の解消に関する情報伝達）
鬼怒川上流浄化センターにおける汚水溢水の発生（汚水溢水解消に関する伝達訓練）
 
に対して情報伝達訓練を行いました。
 
今後も被害情報の増大が予想され、その対応に万全を期すため、栃木県県土整備部長から応援要請を受けた、
栃木県建設業協会 会長から日光支部長に体制を確認をするもので、訓練では当協会が開発した
「道路・河川等管理情報システム」を使用しました。
 
訓練は、実際の災害が起きた時と同じように、Webオンラインシステムを使ってリモート参加で行われました。
 
 
 

（一社）栃木県建設業協会 本部 （写真右より、会長 谷黒 克守、技術委員長 青木 孝一）

（一社）栃木県建設業協会 日光支部 支部長　榎本 美明	栃木県庁13階 県土防災センター

栃木県建設業協会 本部 災害対策室で応援体制について協議を行う、谷黒会長と青木技術委員長

日光市川治地区に到着した、日光土木事務所、栃木県建設業協会 日光支部は、ドローンによる映像を道路班に共有。ドローンを飛行させ、落石箇所を適宜ズームした後、広範囲に現地確認を行うよう指示を受け、ドローンの高度を上げるなど、現地状況をリアルタイムで配信。