【情報伝達訓練】2026年5月27日「大規模災害時における公共土木施設の復旧体制に関する連携会議＜合同情報伝達訓練＞」

令和8年5月27日「大規模災害時における公共土木施設の復旧体制に関する連携会議＜合同情報伝達訓練＞」
 
・栃木県（県土整備部・危機管理防災局・警察本部）
・国土交通省関東地方整備局（宇都宮国道事務所・渡良瀬川河川事務所・日光砂防事務所）
・防衛省（陸上自衛隊東部方面特科連隊第2大隊、自衛隊栃木地方協力本部）
・一般社団法人栃木県建設業協会（本部・安蘇支部）
・佐野市（危機管理課）
・一般社団法人建設コンサルタンツ協会 関東支部 栃木地域委員会
 
栃木県内において大規模な災害が発生した際に、初動対応にいち早く取り組めるよう、関係機関が被災に関する
情報を速やかに共有することを目的として、4つの事象に対し関係機関合同による情報伝達訓練を実施しました。
 
「内容」
関東平野北西縁断層の活動による「地震災害」の発生を想定し、以下の事象に対して、関係機関合同による情報伝達訓練を実施。
 
A.県道 佐野古河線 笹良橋の段差発生（通行規制実施に関する伝達訓練）
B.一級河川 秋山川の斜面崩壊による河道埋塞の発生（佐野市栃本町）（河道埋塞解消に関する伝達訓練）
C.崖崩れによる孤立集落の発生（佐野市野上地区）（孤立集落の解消に関する伝達訓練）
D.市道に埋設された水道管が破損したことによる断水の発生（佐野市下羽田町）（断水の解消に関する情報伝達）
市道に埋設された下水道管本管のたわみ、マンホールの浮上による汚水溢水の発生（佐野市免鳥町）（汚水溢水の解消に関する伝達訓練）
 
に対して情報伝達訓練を行いました。
 
今後も被害情報の増大が予想され、その対応に万全を期すため、栃木県県土整備部長から応援要請を受けた、
栃木県建設業協会 会長から安蘇支部長に体制を確認するもので、訓練では当協会が開発した
「道路・河川等管理情報システム」を使用しました。
 
訓練は、実際の災害が起きた時と同じように、Webオンラインシステムを使ってリモート参加で行われました。
 

（一社）栃木県建設業協会 谷黒 克守 会長	（一社）栃木県建設業協会 安蘇支部 木村 光伸 支部長	栃木県県土整備部 横尾 元央 部長

訓練は、Webオンライン方式で開始

災害対策本部が設置された「県土防災センター」 栃木県県土整備部から「災害時の応急対策業務の実施に関する協定書」に基づく協力要請を受け、栃木県建設業協会では管内の被害状況の把握および応急対応を開始。

Webオンラインを通じて、安足土木事務所と栃木県建設業協会 安蘇支部にてやりとりを行う。

栃木県建設業協会 本部 災害対策室で応援体制について協議を行う、 谷黒 克守 会長（左）と青木 孝一 技術委員長（右）

安足土木事務所より、ドローンによる状況確認を栃木県建設業協会 安蘇支部に要請。

ドローンによる状況確認の要請を受けた 栃木県建設業協会 安蘇支部 対策本部

現地に到着した 栃木県建設業協会 安蘇支部ドローン班

栃木県建設業協会安蘇支部において、ドローンで撮影した映像をオンライン配信し、被災現場の状況をリアルタイムで関係者へ共有した。