【追加】新型コロナウイルスQ&A（事業継続のための資金繰り・雇用の維持のための国の支援制度）
新型コロナウイルスQ&Aページ を更新いたしました。
Q 新型コロナウイルス感染症による事業縮小や休業など数々の経営課題が生じてくるが、事業継続のための資金繰りや、雇用の維持のための国の支援制度はどのようなものがあるのか？
・経済産業省の「持続化給付金」は、2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも売上が前年同月の50％以上減少した場合に最大200万円までの給付金を受給できます。（経済産業省：持続化給付金制度）
・資金繰りの支援は、日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナ感染症特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で対応が図られています。なお、「セーフティネット保証5号」は四半期ごとに業種が指定されており、「一般土木建築工事業」は2020年6月末まで指定されています。7月以降の取扱いは中小企業庁のホームページで公表されます。
・休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担に対する助成に「雇用調整助成金」があります。申請書類の簡素化も図られており、各労働局に相談窓口が開設されています。
